弁護士みつむらの法律blog

大阪の弁護士です。ネット関連の法律問題(誹謗中傷・知的財産等)や労働関係の法律問題についての発信をしています。

こんにちは!

今回は、コロナの影響もあって今後どんどん変貌していく日本人の働き方について書きます。

特に「ジョブ型雇用」というワードにスポットライトを当てた記事です。


どういう働き方をすればいいか、どういうスキルを身に着けるべきか、などに迷っておられる方の参考になればと思います。

目次

ジョブ型雇用とは?

転職市場はどうなる?

リストラはしやすくなるの?

まとめ

ジョブ型雇用とは?

ジョブ型雇用とは、かなり簡潔に言ってしまうと、職務(ジョブ)を雇用の段階から限定して採用するという企業の雇用形態のことです。

最初から職務内容を細かく規定し、個別に契約を結ぶので、営業の人はずっと営業、会計の人はずっと会計という感じに部署の異動というのを想定していません。


最近では、日立、富士通、資生堂といった有名企業がジョブ型雇用への移行を表明しています。


ジョブ型雇用の対義語としては、メンバーシップ型雇用が挙げられ、日本式の雇用システムとなっています。

メンバーシップ型では、多くは総合職として採用し、転勤や異動、ジョブローテーションを繰りかえすことで、会社を支える人材を長期的に育成していきます。

早期離職をしないよう、長期的に働くほど一律で昇給する年齢給を採用する企業が多く、さらに多額の退職金が受け取れる年功序列型賃金体系がセットになった雇用と言えるでしょう。

「まさに日本企業じゃん!」と思いますよね!

メンバーシップ型は「仕事のプロ」を作るというよりは、「この会社のプロ」を作るという感覚ですね。

転職市場はどうなる?

ジョブ型雇用が主流になっていけば、飛躍的に転職市場は巨大化するでしょう。

人材が「会社」を基準に評価されるのでなく、「仕事」「スキル」を基準に評価されるのですから、優秀な人材はどんどん転職して、ステップアップしていくような世の中になっていくと想像できます。

優秀な人材というわけでなくても、「この会社にはあわない」と思った人は、何とか自分の分野での経験とスキルを身に着ければ、今の社会よりは格段に転職しやすくなるでしょう。


「A社で色んな部署を経験したのでA社事情には詳しいです」ということにはそこまで価値は無くても、「営業職を8年ずっとやってきました」ということには一定の業界評価がつくのは当然のことです。

リストラはしやすくなるの?

個人的な意見としてはリストラはどんどんしやすい社会になっていくと思います。

ジョブ型雇用になれば、労働者の評価は特定の「仕事」に焦点が絞られますから、この「仕事」が全然できていないことには、いくら社内のムードメイカーのような人であっても評価のしようがありません。


また、以前の記事

で書きましたが、一番強力なリストラ手段である整理解雇には法律上要件があって、その中には、「リストラする前に配置転換などを検討・実施したのか」というものがあります。

ただ、ジョブ型雇用では、配置転換は全く予定されていませんから、「Aさんを他の部署で働かせたら何とかなるんじゃないか」ということを会社として考える必要が無くなります。

結果として、今までよりは簡単にリストラができてしまうということになります。

まとめ

以上のように、日本企業がジョブ型雇用に移行していくと、確実に労働市場の流動性が増すという結果をもたらすことでしょう。
転職・リストラのハードルが確実に下がると思います。


もちろんいいことばかりではないですが、労働者にとっては一つの会社に縛られる必要が無くなるわけで、人生の自由度が増すと考えるべきではないでしょうか。

会社に就職するのでなく、自分のスキルに就職するというイメージはどうでしょう。
自由な感じがしませんか?

今の職場に嫌気がさしているあなた、今こそ、「企業戦士」から「プロフェッショナル」にあなた自身の意識を移行させるときではないでしょうか。

法律相談はmitsumura@vflaw.netまで!
ではでは!


こんにちは!
コロナの影響も徐々に薄れていき、美術館も開いていたので久々に行ってきました。
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大阪市立美術館です。

 天王寺駅前にあります。

フランスの17世紀〜19世紀にかけての絵画作品の展示なんですけど、すごい綺麗な作品ばかりで満足できました!ということでそこで撮影した絵画を載せますね!
上の絵画は1782年に製作された、エリザベト=ルイーズ・ヴィジェ・ルブランという画家の絵で・・・

って、これって法律的にいいんでしたっけ?
著作権とかそういうのあるんでしょ・・・?
と思われた方のための記事です。笑
最近では、こういうブログでもSNSでも、いろんな写真や動画を乗っけることを誰でもやる時代になっていますから著作権の話は気になっている人は多いんじゃないでしょうか。
では、以下で解説していきます!

 

写真撮影やネット投稿のまずさ

まず、この問題は、①写真撮影した時点と、②それをネットにアップした時点と二つの時点で他人の著作権侵害の可能性があります。

①著作権法では,「印刷,写真,複写,録音,録画その他方法により有形的に再製すること。」を複製と定められていて,絵画を撮影する行為は著作権者の複製権を侵害する行為にあたり,禁止されています。

②また,絵画を撮影した写真をインターネットで送信すると著作権者の公衆送信権を侵害する行為にあたりますので,これも禁止されています。
インターネットの関係では,実際に送信する行為だけでなく,サーバにアップロードして何時でもインターネット上で閲覧することができる状態に置いただけでも著作権侵害となりますので,アップロード自体が禁止されています。
ブログへのアップも公衆送信権侵害になってしまうんですね・・・。

「弁護士がそんなことしていていいのか?」と聞こえてくるような気がしますが、 いやいやちょっと待ってください。
もうちょっと弁解させてください。

私的使用のための複製?

複製権公衆送信権を規定する著作権法には、複製権侵害の例外規定として、私的使用目的での複製を許容する30条があります。

私的に使うのであれば、その限りで自由に撮影して楽しむのはOK!ということなんですね。

もっと詳しく言うと、「私的使用」とは,個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内における使用をいい,私的使用を目的としたものであれば,著作物の種類を問わず,公表されたものか否かをも問わず,その複製が認められます。
「個人的に楽しむために写真にとったりするくらいなら、作品を作った人にそんなに不利益にならないし許してあげようよ」と言うことですね。

あれ?でも、ネットにあげちゃったら私的使用目的じゃなくない??

はい、その通りです。
公衆送信目的の撮影なのでガッツリアウトですね。
では、もう一つ別の弁解をさせてください。。。

著作権の保護期間

著作権には保護される期間が定められており,絵画ですと,創作した方が亡くなられてから50年経過すると著作権法により保護されなくなります。
ですから,創作した方が亡くなられてから50年以上経過した絵画は,著作権法による保護を受けることができない著作物となるのです。(改正により現在では死後70年)
ちなみに映画作品についてなど例外はあります。

これでようやく僕の写真アップ行為が違法でないことが分かりますね・・・。
18世紀の作品なのでまあまさか作者が生きているはずもなく。
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しかし、美術館で撮影が明示的に許可されていない部屋での撮影はやめた方がいいですね。
周りの人の迷惑になりますし、フラッシュで絵画が劣化することもあるらしいので。

ちなみに僕の上げた絵画はこの写真の通り「撮影OK!SNSで共有してね!」という表示のされた部屋のものです笑

流行りの音楽をバックに動画を投稿したら・・・。

おまけですが、何らかの動画の発信をするときにBGMをつけることは多いですよね。
これも問題となることがあるので気をつけてください。

著作権の一つに演奏権というものがあり、音楽作品の公衆へ向けて聞かせる行為は演奏権侵害です。
しかも、既製品であるCDをそのままかけると、レコード会社の原盤権を侵害することにもなってしまうんです。録音、編集などの努力にも権利が認められているのですね。

そうすると、
「他人の曲を自分で歌った動画を投稿する場合」→演奏権侵害
「他人の曲のCDや録音をそのままBGMにした動画を投稿する場合」→演奏権、原盤権侵害
になります。

ただ、YouTubeをはじめとした一部動画配信サービスでは、JASRACなどの著作権管理団体と包括的許諾契約を締結していて、大体の曲の使用はOKになっているようです。
ただ、自分で歌ったりせず、CDをそのままかける場合には、基本的には個別にレコード会社から許諾を取る必要があります。
これをやっていない人は結構多いんじゃないですかね・・・笑

まとめ

以上の通り、著作権法はかなり複雑で、著作物を日々利用して生活していたり、場合によっては他人の著作物を利用して収益したりしている人の中でも、知識をちゃんと備えている人は多くないのではないかと思います。

しかし、人の著作権を侵害すれば損害賠償請求をされる等大変なことになる可能性もあります。
気をつけながら、絵画、映画、音楽などの作品を楽しみたいものですね。
もし、「いやこれは間違っているよ!」というご指摘があればコメントください!
なかなか複雑で難しい分野なのでぜひ議論しましょう!

法律相談は、mitsumura@vflaw.netまで!
 

こんにちは!
皆さまは自動車の事故を目撃したり、自分が被害者になったことはあるでしょうか。
交通事故というのは、いつ自分が加害者にも被害者にもなるかわかりません。
今回は、自動車運転中自分が追突されたらどう動くべきか解説します。

なぜ、追突事故かというと、追突事故は全交通事故件数の半分弱を占めるほど一番よく起こる事故類型なんです!
急な事故に動揺して、適切な対処ができないと、後々損をすることになってしまいかねませんので記事を読んで基本的なことを理解してください。

事故発生時何をするか

事故発生直後は動揺して何をしていいか分からなくなるかもしれませんが以下のことをしてください。

①警察への通報
②保険会社への連絡
③連絡先の交換・証拠集め
④病院での診察
⑤人身事故の申請(負傷時)


では、それぞれなぜしなければならないか説明します。

①→どんなに軽微な事故であっても、警察への通報は法律上の義務で罰則もあるんです!
加害者が通報しない場合は自分で通報しましょう。
また、警察を呼ばないかぎり、事故が起きた事実を証明する『事故証明証』が発行されません。
事故証明証がないと、加害者への損害賠償請求や保険会社の補償が認められなくなる恐れがあります。

②→事故直後のサポートも受け付けている保険会社もありますので、警察に通報した後すぐ連絡すべきです!
弁護士費用特約に入っていれば、事故に関しての弁護士費用を支払ってもらえます。

③→警察が事故現場に到着するまでに、加害者と連絡先の交換を済ませておきましょう。
加害者本人との連絡が必要になる場合もあります。『名前』『住所』『電話番号』は聞いておきましょう。

警察も呼んでない、相手の情報も聞いていない、となると何の補償も受けられなくなりますよ・・・。

④→事故直後、体の異変に気付かなったが、実はむち打ちになっていたということもあります。
交通事故はケガをしているかどうかでその後の対応がかなり変わってきます。

⑤→賠償金の額や事故後の調査(実況見分)の有無、保険の適用範囲、加害者への処罰の有無など、物損事故は多くの面で人身事故に比べて不利です。
警察で物損事故として処理されている場合、診断書を提出して人身事故に切り替えてもらいましょう。


保険会社対応

追突事故の場合、ほとんどが被害者には過失はありません。
そして、こちらに過失がある場合には自分が加入している保険会社に示談交渉を代行してもらえるのですが、過失がない場合には代行してもらえないのです
なぜそんなことになるのでしょうか。
それは、こちらが無過失の場合、被害者は損害賠償責任を負わないので、被害者の加入している保険会社も当然何の責任も負いません。
と、いうことは、その保険会社は事件に利害関係を有しないので、代行するとすれば被害者の代理人として示談交渉をすることになりますが、それは非弁行為として違法になってしまいます。
弁護士以外が人を代理することは基本的に禁止されています(弁護士法72条)。
保険会社も責任を負う場合でないと示談交渉代行はできないのです。

では、追突事故の場合、ある程度自分で保険のことを知らないといけませんね。

まず、自賠責保険は強制加入の保険なので、事故の相手も当然加入しています。
ただ、自賠責保険は人身賠償しか対象としていませんし、傷害の場合の最高額は120万円と決められています。
そこで、物損(車の修理代等)や、120万円を超える人身損害については、相手方から取るか、相手方が任意保険に加入していれば、その保険会社から取るということになります。

ここで重要なのが、 通常、交通事故の慰謝料は保険会社が定める独自の基準で算出されますが、この基準は裁判を起こして請求できる慰謝料の相場よりも、低く設定されているケースがほとんどです。
そのため、弁護士に示談交渉を依頼して適切な慰謝料を請求してもらうことで、ほとんどの場合、示談金を増額できるのです。
また、依頼すれば、弁護士が交渉をしてくれるので、自ら保険会社と煩わしい交渉をする必要が無くなります。

まとめ

ここまで書いた知識があれば基本的に交通事故に適切に対応することができます。
難しい部分は専門家に任せてください。

ある日突然、事故の被害者になってしまった場合、自分でできることはしっかりして、あとは弁護士に任せてしまうのが一番いい選択と言えるのですね!

法律相談は、mitsumura@vflaw.netまで!


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