弁護士みつむらの法律blog

大阪の弁護士です。ネット関連の法律問題(誹謗中傷・知的財産等)や労働関係の法律問題についての発信をしています。

弁護士の満村です!

今回は、何人かの有名人・インフルエンサーが誹謗中傷訴訟に臨み、一定の成果を得ている裏で、
「ネット上の表現の萎縮」という事態に繋がりかねない現状があることを憂慮し、こういう表現については違法性の認定を受けない・もしくは受けるべきでないという点について解説することにしました。

では早速見てみましょう!


有名人とプライバシー侵害

芸能人やインフルエンサーと呼ばれるような方々の住所や経歴、その他の私生活上の行状がネット上で暴露されることはよく目にすることです。

これはプライバシー侵害にあたる行為ではありますが、「そもそも人気商売なんだし仕方ないのでは?」や「いやいや、大体の住んでるところ自分で言ってたじゃん」というような指摘をしたくなることもあるでしょう。

アメリカ不法行為法上、「著名人の法理」というものがあり、
勿論程度問題はありますが、以下のような点でプライバシー侵害成立範囲を狭める議論がなされています。
①著名人は、プライバシー権を放棄した、あるいはプライバシーの公表に同意した

②著名人の行為は公共性を有するので、その暴露にも一定の正当性がある

我が国の裁判例においてこれらの理論は独自の判断基準として蓄積されつつあります。

①については、当該著名人の公の場での私生活に関する言動は、その人のプライバシー権放棄や公表の合意があったことの一判断材料になると判断されています。
なので、例えばYouTuberが自分の自宅を公開し、「○○というマンションですー」のように動画上で特定して公開すれば、これがその後もプライバシーとして保護されることは基本的にないと考えられます(もっとも過度な拡散行為は違法とされる可能性があります)が、単にYouTuberが自宅の映像を公開しただけで、当該映像からそのマンションを特定し、公表するというような行為は違法となるでしょう。

②については、公表されてしまった事実が社会の正当な関心事かどうかという観点から判断し、著名人であるということから直ちに導き出されるようなものではないというような判断がされています。
「正当な関心事」って何?と思われたと思いますが、基本的には政治的なことや、社会的なことです。
政治家や社会的影響力の強い団体の幹部等についての私生活上の行状については公共的なこととして「正当な関心事」とされ易いですが、芸能人にはこれは当てはまらないという判断が裁判例上なされています。

ただ、例えば、はあちゅうさんが妊活宣言をしたのに、その宣言前に妊娠していたのではないかとして炎上してましたが、「妊活宣言」によって世の女性からの社会的な関心を集めた以上、これは「正当な関心事」となっており、仮に「実ははあちゅうは妊活宣言前に妊娠していた。なぜそう言えるかというと…」と根拠込みで発信したとして、これをプライバシー侵害で違法と判断するのは間違いのように思います。 自らの私生活の一部を、自らの影響力に代えたのですから。

反対意見・批判と名誉棄損

影響力ある人物のある見解についての発信に対して、厳しい批判やバッシングを加えることは名誉棄損でしょうか?

この点、とある評論家(原告)が原発に関して出した論稿に対して、大学教授(被告)が猛烈なバッシングを加えたことが名誉棄損及び名誉感情侵害に当たるとして争われた裁判例が参考になります(東京地裁平成28年2月1日)。
「原告のように,広く一般に自身の見解を発表する者については,当然自身の発表した見解に対して,反対の意見を有する者から批判が加えられることがあり得る・・・社会的に多くの議論のある事柄については,専門家の立場も多種多様であって,ある者が有する見解に対して批判的な立場から意見・評価が述べられることがあっても,そのことから直ちに,その見解が誤りであることが導かれるわけではないし,その者自身の社会的評価が低下するものともいえない。」という判断が示されました。

もっとも、この被告は原告について「醜悪な猿顔」や「老醜」というような、原告の見解とは無関係の暴言も吐きまくっていたので、発言の一部は違法性が認定されています。

このことからすれば、例えば、高知在住のイケハヤさんが、「日本はオワコン」のような発信をしていてそれに対して、「前提とする事実が間違いだらけ」や「仮にそうだとしても、それを大々的に発信することはだめだ」という批判を加えても、それはイケハヤさんの影響力を考えても、甘受すべき反対意見ということになりますね。
ただ、このイケハヤさんの見解とは関係のないことで、「目がきもい、〇ね」とか「はげだるま」のようなことを執拗に発言すれば侮辱行為として違法の認定をされる可能性があります。

侮辱的発言とその権利侵害性

では、次に、気に入らないインフルエンサーに対して、「ぼけ」「やめちまえ」のようなちょっとした暴言を吐いたら即アウトでしょうか。

この点、裁判例では、侮辱的な発言が、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが一見して明白であることを求めます。
簡単に言えば、だれが見ても不当で強い不快感を抱くような言動といったところです。
使われる言葉や、回数、執拗さなどが考慮されます。

なぜ、侮辱行為は違法性がかなり制限されるのかについては、傷ついたかどうかは言われた人の感じ方次第で分かりにくいとういう点も踏まえて、「人が社会生活を営む以上、人との摩擦は避けられないところ、名誉感情に広く法的保護を及ぼせばおよそ人の自尊心を傷つけるだけで違法となり、他人についての自由な論評をすることができなくなってしまう」という議論(「Q&A 名誉棄損の法律実務」(民事法研究会、2014))が参考になります。

芸能人やインフルエンサーが炎上を招くような言動をあえてしておいて、それに対して「とんでもないやつだ!」「謝罪しろ!ばか!」というような批判を受け、飛んで火にいる夏の虫とばかりに訴追するようなことをしても、違法性の認定はかなり限られると言えますね。
「お前も悪いやん」というのが一般的な社会の見方と言えそうですからね。

最後に

以上、いかがでしたでしょうか。 まっとうな批判や、本来許される範囲内でのネット上のおふざけのような言動がいちいち「はい訴えられるー!」というように脅かされ、表現の萎縮が進んでしまわないように、一材料として本記事を提供しました。

ではでは。

弁護士の満村です!

前回の記事では残業代請求の基礎知識や具体的な準備について書きましたが、


今回は、休日や深夜に出勤した場合の給料について簡潔に書きます。

① 休日手当
休日出勤をした場合に支払われる給料は「休日手当」ということになり、通常の給料の1.35倍となります。

ただ、「自分の会社は週休2日だから、土日両方出勤でもしたらものすごい手当が出るのか」と思われた方、ちょっと注意しなければならないことがあります。

ここでいう「休日」というのは、労働基準法35条1項で定められた「法定休日」のことで、これは週1日とされているんです。
あなたの休日が2日であるのは、会社がそう定めてくれているというだけです。

なので、週休2日のあなたが週7日出勤したとしたら、「休日手当」として割増賃金になるのは1日分だけです。

ただ、法律で「休日」と扱われない休日の出勤であっても、その週に40時間以上働いている場合はその出勤は残業扱いとなるので1.25倍の割増賃金になりますよ。
なぜか分からない人は前回の記事も見てみてください。

②深夜労働
午後10時から午前5時までの時間帯に働いていれば、「深夜労働」として、その間の給料は1.25倍となります。

また、深夜労働が残業としてなされた場合(例えば、午前10時から午後11時まで働いたときの最後の1時間)は、残業の割増と深夜労働の割増の足し算として扱われます。
両方25%の割増なので、50%の割増となり、通常の給料の1.5倍で計算します。

また、「休日」に出勤して、それが深夜労働になれば、35%+25%=60%の割増になります。

③大企業の場合の特別手当
あなたの勤める会社が一定の大企業の場合には、残業が月60時間を超えれば1.25倍ではなく1.5倍で残業代を計算することとされています(労働基準法37条1項但書)。

なぜ大企業だけかというと、このルールは現在のところ、労働基準法138条に言う「中小事業主」を除外することとされているからです。
この除外ルールは令和5年4月1日から廃止され、中小事業主も1.5倍ルールに従うことになります。

④まとめ
以上、いかがでしたでしょうか?

そうです。割増賃金の計算は非常に難しいです笑

自分でペンと紙とタイムカードを用意しただけではかなり時間と労力を使う必要があるでしょう。
ただ、前回の記事とこの記事で書いたことを参考にして概算だけでもしてみるのはありです。
思いのほか、未払いの残業代などが見つかるかもしれません。

分からないこと追加で聞きたいという要望があれば、
mitsumura@vflaw.netまでお問い合わせ下さい。

可能な限り質問に答えたいと思います。

ではでは!














 

こんにちは!
弁護士の満村です。

今回は、自分にも未払い残業代請求権が発生しているのか?を知るための基礎知識についてまとめた記事です。ごく簡潔に書きます。

最後には、「未払い残業代発生していそう!」と気づいた方向けにどういう証拠を集めておくといいかについても言及します。

では、見ていきましょう。

1 残業代とは

なんとなく「残業代」と言われるものの法律上の正体は労働基準法第37条に書いている「割増賃金」の一つで「法定時間外労働」とも言います。

「割増賃金」には、「残業代」以外に「休日手当」「深夜手当」も含まれます。
が、分かりにくくなるので以下では「残業代」だけを扱います。


では、この「残業代」が発生しているかどうか、どのように判断するといいでしょうか。

労働者は、1週間40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて労働する義務を負いません(労基法32条)。
しかし、会社は労組などと36協定を締結した上で、この法定労働時間を超えて労働させることができます。
法定労働時間を超えてした労働が「残業」ということになります。
例えば、「今週は1日7時間労働だったが、6日働いた」という場合は、1日8時間の枠には入っていますが、1週間で42時間働いているので、最後の2時間分は残業です。

そして、残業をさせた場合には、その時間の賃金を払わないといけないことは当然のこととして、通常の賃金より額を増やした割増賃金にしないといけないのです
割増率は1.25倍です。
会社としては当然払いたくないわけです。

2  固定残業代とは

未払残業代が発生する1番の原因とも言えるかもしれないのがこの「固定残業代」です。

これは、一定時間残業するとあらかじめ見なして、毎月残業代を固定で支払うこととするものです。
会社としてはいちいち残業代を細かく計算する必要がなくなり便利なので採用するとことは多いです。

もっとも、固定残業代制を採用していても、この「一定時間分」を超える残業がなされた場合には超えた分の残業代を支払わなければなりません。
これを支払ってないとして紛争に発展するケースが多いです。

では、この固定残業代は「固定残業代」と言う名目で支払われているかというと、①「業務手当」「精勤手当」などの名目にしていたり、②「基本給」の一部が固定残業代だと会社が思っているケースが割とあります。
皆様の給与明細はどうなっているでしょうか?

そして、果たしてどの手当が固定残業代なのか、もしくは基本給のどの部分が固定残業代なのかは、雇用契約に関する契約書等の記載や、事前の会社からの説明内容などに照らして判断するというのが判例法理となっています。

「何の説明もされてないよ!」という方は、もしかすると会社は払っているつもりでも、法的には残業代が全く支払われていない状態かもしれません。要確認です。

3  残業代請求権額の算定

では、いよいよ残業代請求権額を算定します。

あなたの所定労働時間は「午前9時から午後6時(休憩1時間)、土日休日」だったとします。
ちなみに、所定労働時間とは、実際に働いた時間ではなく、就業規則や雇用契約書で定められている労働時間のことです。休憩時間は除きます。

①まず、上の所定労働時間を超えて働いた時間(=残業時間)を把握します。

最終的には請求したい期間全部の残業時間を把握しなければいけませんが、試算するだけならとりあえず今月の残業時間をざっくり把握してください。

②そして、次に自分の時間給を把握します。

給与明細等に書いている「基本給」や諸手当を合計します(月給制なら先月の額を確認してみてください)。
ただし、「家族手当」「住宅手当」などは、場合によってはここに入れられません。
とりあえず気にせず入れてもらってもいいですが、詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-5a.pdf  をご覧ください。

また、当然、残業代として払われているものもここには入れませんよ。

そして、この合計額を1か月分の所定労働時間で割ります。
月給合計÷月の所定労働時間=時間給ということです。
あなたの所定労働時間は、1日8時間、土日休日なので、仮にその月の平日が23日とすると、8時間×23日=184時間です。

厳密にいうと、例えば年末年始の休みなどイレギュラーなものがあるので、1年の労働時間数を出して、÷12をしますが、煩わしければ上のように今月の労働時間数を出してください。そんなに変わりません。


時間給いくらくらいでしたか?

③最後に、(①の残業時間)×(②の時間給)×1.25をしてください
それがあなたの月の残業代です。



ここで一つ気づいた方がいるかもしれません。
会社が、固定残業代と思って支給していたお金が、実は残業代と見なせないものであった場合、これはあなたの時間給の算定基礎に含まれますので、時間給が増えることになります。
そうすると、会社から見れば、あなたの残業代の合計額が増えてしまうばかりか、残業代も全く支払っていなかったことになるので、一気に大金を請求されるということになっていましますね。
業界的にはこれを「ダブルパンチ」などと言います。

4 証拠収集

ここまで見てきて、もしかすると未払い残業代があったという方もおられるかもしれません。

これを本格的に請求していこうとすると基本的には証拠が必要になります。
タイムカードがオーソドックスな証拠となりますが、以下のものでも証拠になりえます。

・出退勤管理システムの記録
・PCのログイン・ログオフ記録
・オフィスの入退館記録
・会社アカウントから自分が出した電子メール
・交通系ICカードの利用記録
・業務日報
・日記

来るべき残業代請求に備えてしっかり証拠を残しておきましょう。

証拠が手元に無いという場合にでも、弁護士に相談し、会社に記録を開示請求することもできますよ。

5 最後に

いかがでしたでしょうか。
未払いの残業代はありましたか?

在職中に残業代請求をするのは心理的に中々難しいということが多いですから、例えば転職を期にこれまでの未払い残業代を請求するということも検討してもいいかもしれません。

残業代についての相談があればご連絡ください。
mitsumura@vflaw.net
それでは!

このページのトップヘ