弁護士みつむらの法律blog

大阪の弁護士です。ネット関連の法律問題(誹謗中傷・知的財産等)や労働関係の法律問題についての発信をしています。

弁護士の満村です。

ここ数か月の間に発信者情報開示請求についての複数の相談を受けました。

一般論として、本当に不法行為となるような表現なのか疑わしい場合には裁判例などを通して十分な検討が必要ですし、交渉の場で請求されている慰謝料額が相当な額なのかという検討も必要で、やはり応じるべきでない相手方の主張には反論を加えなければなりません

その点、やはりこの問題は弁護士が入らないと難しいところがあるかと思います。

今回は報酬額も含め、僕が弁護士としてどういったことをしているか簡単に紹介したいと思います。

1 プロバイダからの意見照会について

発信者情報開示請求の「発信者」とされてしまった方が最初にそのことに気づくのは多くはプロバイダからの「意見照会書」かと思います。
そこには、あなたがどのサイトで、いつ、どういった内容の投稿をしたかが特定されており、
この投稿について開示を請求されていますよ、ということが書いています(開示を請求されているのはあなたではなくプロバイダです)。

これには「回答書」が一緒についていて、そこに
開示に同意するor同意しない、かどちらかを選ぶ欄があり、同意しない場合にはその理由を書きこみます。これをプロバイダに返送することになります。

ここに書かれた不同意の理由はプロバイダにとって、開示を請求してきている相手方とのやりとりの出発点にもなるものですので、まだ訴訟当事者でない我々にとってもテキトーにあしらうことはできないものになります。

例えば、「同意しない 理由:何が悪いか分からない。あいつが悪いと思う。」
なんて書けば、プロバイダにまともな理由が無いと伝えるようなもので、
せっかく自分の代わりに相手方と対峙してくれているプロバイダを敵に回すようなものです。

この回答書の作成を、裁判例などを調査した上で代わりにやる業務をしています。

これを分量に応じて4万円~5万円(税抜き)投稿数が1件増えるごとに1万円増額でやっています。
この場合、法律相談料はいただきません。

業界平均より安いかどうかは納得感のためにもご自身で調べていただければと思います。

2 示談交渉について

この回答書を出しても、投稿内容次第で個人情報が開示されてしまうことは当然あります。
そうなるとおそらく次は相手方から「あなたの投稿で傷つけられました。示談するには〇〇万円払って下さい」等が書かれた通知書(弁護士が作成していることでしょう)が届きます。

このとき、既に上の「回答書」に書いた不同意理由としてこちらの反論の骨子は提供できているはずなので、ご自身でこの通知書に返答することはできなくはないと思います。

また、回答書作成の料金の範囲で大体の慰謝料額の相場もお伝えするので相手方の言う示談金額が相当かどうかの判断もある程度はできるかと思います(相談時に分かっている情報の範囲内の話にはなりますが)。

弁護士費用これ以上は出せない・・・ということもあると思うのでここからはご自分で対応されることはナシではないかなと思います。
ただ、弁護士がついているか否かで相手の出方も変わり得ますし、相手方の主張を理解できないこともでてくるでしょうから勿論つけていた方が安心です。

この示談交渉については、
着手金10万(税込11万円)~15万円(税込16.5万円)
成功報酬 10万円(税込11万円)
法律相談料 なし

としています。

3 損害賠償請求訴訟について

示談が不成立となった場合は、次は損害賠償請求訴訟を提起されることになります。
もっとも、費用対効果の面で相手方もここまで踏み切るか確実なところは言えません。
と、いうか、相手方(及び代理人)次第では、訴訟はしたくないから示談交渉でごり押ししてくることが想像に難くありません。

ただ訴訟になってしまった場合は、弁護士費用も別途かかってきてしまいますし、訴訟での弁護士費用はその手間やかかる時間からいって、安くても30万円くらいはかかってきてしまうと思います。

ここ最近の例で見たところ、権利侵害の性質として多くは名誉感情侵害(侮辱)が主張されていますから、裁判所で認容される慰謝料額はせいぜい2、30万円多くて50万円とかでしょう(1ケタ万円などかなり低額の裁判例もあります)。
勿論投稿内容や回数などによってはもっと高額になることもありますが。

これに相手方の弁護士費用の一部が損害額としてのってきて(特に発信者情報開示請求の費用)全部で50万円~100万円くらいかなあと思います
発信者情報開示請求の弁護士費用は全額認められるのか一部なのか裁判例でもわかれているので難しいんですが、、ある程度一律の基準が確立されてほしいものです。

で、すでにこちらの反論の骨子が弁護士による「回答書」である程度は分かっている上に、
発信者情報開示請求の本案訴訟で負けているというこの段階(新たな事実主張ができない限り権利侵害性が認められる可能性はそれなりに高い)
でさらに弁護士費用を払うのか、というのは考えてしまう問題だと思います。

勿論、つけた方が安心ですし、弁護士として無責任に「もう弁護士つけなくていいよ!」と言うことはできません。
ただ、弁護士なしの本人訴訟は制度上当然できますし、裁判所とも適宜話し合いながら所定の書式にすでに提供された反論の骨子を書き、「この事実は認める」「これは事実ではない」などと慎重に主張していくことは可能です。

もちろん積極的におすすめはしませんが、弁護士を頼まないのは選択肢としてはナシではないでしょう。

僕が受ける場合は、
着手金 15万円(税込16.5万円)~25万円(27.5万円)請求額や分量により決定
成功報酬 経済的利益(減額幅)の16%
法律相談料 なし


でやります。

4 最後に

今回書きたかったのは以上になります。


誤解もあるかもしれませんが、僕は権利侵害を無理にでも擁護してお金を儲けようなどとは思っていません(この件で儲けるつもりがそもそもありません)。
また、特定の人物や団体への対抗意識でやっているわけでもありません(そんな暇ではありません)。
ただこの件で困る人が増えるだろうなと思って、情報発信や助言等をしていて今に至るというだけです。

やったことはやったことと認める姿勢は必要です。
ただ、人の権利を侵害していないのであれば対抗しましょう。
権利を侵害してしまったのであれば反省しなければなりませんが、法的に正当な範囲で償う術を考えましょう。

この問題にこれまで関わってきた「いち弁護士」として今提供できることについて書きました。
メール、電話、Zoom等でも相談受け付けています。最初の連絡はこちらまでmitsumura@vflaw.net
回答書には期限もありますので出来る限り迅速に対応します。

なお、上でお示しした報酬額や一連の手続きに対する僕の考えについてのお問い合わせには、自分が当事者になったorなりそうという方に限定して対応することとなります。
多忙のためです。申し訳ありません。
上のような具体的な依頼はしないが、相談だけ聞いてもらいたいという方にも対応しています。
その場合、30分3000円(税込み3300円)としています。

では!

弁護士の満村です!
最近、時間がなくて書けていませんでしたが、久々の投稿です。

今回のテーマは「スラップ訴訟」です。

Twitter上ではすっかりメジャーな言葉になりつつあるような気がしますが、
スラップ訴訟とは何か?
と聞かれてすぐに答えられる人はどれくらいいるでしょうか。

以下で解説します。

まず、この言葉の発祥はアメリカです。

SLAPPと書きますが、これは、

Strategic  Lawsuit  against  Public Participation

の略です。

これで意味が分かった方はいますか?
難しい単語が並んでいるわけではないですが、いったい何のことでしょう。

日本語にすると、「公的参加を妨げるための戦略的訴訟」と訳すことができます。

この「公的参加」がよくわからないと思いますが、簡単に言うと、
公的な関心事に対する批判的言論を封殺するための訴訟ということですね。

もっと大雑把に、「違法な法的措置の行使」のように考えている方もいるかもしれませんが、元々は以上のような意味を持った用語なのです。

この語源から、もっとかみ砕くと、
大きな影響力を持った団体等がその影響力も相まって批判を受けたときに、
(この批判こそが市民によるPublic Participation)

その批判を止めさせ自らの影響力を維持するために強力な手段である訴訟を選択する
(まさにStrategic  Lawsuit)

ということであり、古くは、日本でも、不都合な事実をつつかれた大手企業が出版社を訴えたり、政策を批判された地方公共団体が反対派議員を訴えたり等、大きな金と権力を携えた団体がスラップ訴訟を行った事例が積み重ねられてきています。

これが今は、著名人VS一般人という構図になってネットを騒がせています。

勿論、今行われている名誉棄損訴訟の中で、スラップ訴訟の可能性があるのは一部でしょう。
スラップ訴訟かそうでないかを見分けることは容易ではありません。

ここで、訴訟提起が違法になる基準を提供した有名な最高裁判決があります。
最高裁第三小法廷判決昭和63年1月26日です。

「訴えの提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となる。」ということが判示されました。

ネットの名誉棄損訴訟であれば、当該投稿が、自分の社会的評価を低下させるほどのことではないとわかっていながら訴訟をするというのがスラップ訴訟となるでしょう。

話は少し変わりますが、
発信者情報開示請求を経た損害賠償請求訴訟がスラップとなる可能性があるかということについて自分なりの見解を述べて本記事を終わりにしたいと思います。

もっとも、個人的にはこの議論は少々ばかばかしい議論だと思っています。

スラップ訴訟に当たるような訴訟は少なくとも発信者情報開示請求の本案訴訟では蹴られる可能性は高いですから、そもそも発信者に訴状が届くまでになることは稀でしょう。

しかし、「そこで蹴られるからいいじゃん」じゃなくて、
名誉棄損に当たらないことを最初からある程度認識しながら、それでも嫌がらせや金目的等で、
人様に訴訟を起こそうとする、
その心理的態度や、少なからぬ相手への影響(意見照会書による恐怖等)が問題なのです。



その前提で、ちょっとだけ見解を述べます。

発信者情報開示請求の要件には、「権利侵害の明白性」というのがあります。
総務省逐条解説では、「「明らか」というのは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味する」とされています。
まあ、なかなか厳格な要件ととらえてもいいと思います。

発信者情報開示請求は最初「仮処分」で始まることが多いです。
「仮処分」では、「疎明」が求められますが、「疎明」は「証明」と違って、ハードルは低いです。
なので、後から覆ることは大いにあり得ます。
とりあえず今回はこの段階のことを話します。

「疎明」とは言え、裁判所に「権利侵害の明白性」が認められれば、ある程度の根拠に基づいて「自分の主張は認められるんだ!」と思うのが普通でしょうから、その後の訴訟も基本的にスラップ訴訟などとされることは少ないでしょう。

しかし、その後の訴訟はまず被告が違いますよね。原告が隠せていた新たな事実が出てくる可能性があります。
この場合は、その新事実を最初から認識していたのに、それを隠して法的手続きを進めていたのであり、スラップ訴訟の可能性はありますね。


まあ、そんなところですが、やはりこんなこと議論するのはばかばかしいのです。
「やってはいけないこと」に対して、その一部を見せてお墨付きをもらったとて、「やってはいけないこと」に変わりはないのです。

当初からの慎重な検討なくして、人を訴えてはいけないんです。


と、いうことで、今回の記事は以上です。
ではでは!

弁護士の満村です!

前回の記事では、とある会社(A社)を投資詐欺会社として名指しで批判した弁護士XがA社から訴えられたことで、弁護士Xが逆にA社代理人の弁護士Yを訴えた訴訟について紹介しました。



そして、この訴訟では弁護士Yの一連の行為(A社を代理し、Xに対して刑事告訴、損害賠償請求訴訟提起等をした)は違法でないとされました。

この記事では、弁護士Yが赦されたのはなぜか、そしてA社自体は赦されなかったということについて説明していきます。

いつも通り、なるべくわかりやすい記事にするため敢えて簡単な用語を使うので、法律に詳しい人からしたら突っ込みたくなる言い回しも使うかもしれないですがご容赦ください。

そもそも、前回紹介した「弁護士X vs 弁護士Yの訴訟」は言わば傍論的な訴訟で、
メインは、最初にA社が弁護士Xを訴えた「弁護士X vs A社の訴訟(東京地裁平成28年(ワ)31015号及び東京地裁平成29年(ワ)30626号)です。

最初に訴えたのはA社(本訴)で、これに対して弁護士XがA社に反訴提起したので、上のように事件番号が2つあります。

 反訴・・・本訴と同じ手続きの中で審理されることを求めて被告が原告を訴えること。

A社は、「弁護士Xが自分たちをブログ内で詐欺師呼ばわりして、名誉を棄損し、業務を妨害した!」として、弁護士Xに対して損害賠償請求訴訟を提起したのでした。

これに対して、弁護士Xは、「A社は詐欺会社であるのに、それを暴いた私を刑事告訴し、懲戒請求し、さらにこの訴訟を提起した。これらは全て違法だ!」として、損害賠償請求の反訴を提起しました。


ここで、詐欺会社と書かれたA社が何をしていたかですが、「第三者から出資を受けて、福島第一原発事故に関する除染作業を行う作業員の宿舎を建設し、その宿舎をT社に貸して賃料をもらい、その賃料を出資者に配当する」というスキームを組み立てて出資者を勧誘していたのでした。

このスキームが本当に機能して出資者にもお金が還元される実体あるものであれば、A社は真っ当な会社であり、それを詐欺師呼ばわりした弁護士Xは損害賠償責任を負うことになります。

しかし、この裁判中に破産手続をしていたT社に対して裁判所が上の点を問いただしたところ(実際には裁判所の調査嘱託(民事訴訟法第186条)に対してT社破産管財人が回答した)、A社とT社間では宿舎の賃貸借契約書が作成されてはいたが、その対象となるはずの宿舎はどこにも存在せず、両社間には実際に賃貸借契約を締結する意思がなかった。そのため、出資者に賃料が配当されることはなかった。
ということが認定されました。
(注:もっとも、控訴審判決(令和2年8月5日)においては、上記のA社による投資話に実体が無かったという点が否定され、A社が詐欺会社であるような事実が否定されました。)

このように(地裁においては)A社が詐欺をしていたことが判明し、弁護士Xの記事投稿は市民を詐欺被害から守るためにしたことで、公共の利害に関する事実について専ら公益を図る目的で行われたものであり、その摘示事実は、真実であるから、A社の名誉を棄損したとしても違法性が阻却されると判断されたのです。

逆に、A社は当然自らの投資詐欺行為を認識しながら弁護士Xに各種の法的措置をとっていたのであるから、その行為は弁護士Xに多大な損失を与えるものであったとして、A社に100万円の賠償責任があるという判決になりました。
(注:この点も控訴審判決では前提となる事実が異なるために賠償責任に関する判断が覆り、逆に弁護士Xが100万円の賠償責任を負うこととなりました。)

A社を代理していた弁護士Yはというと・・・

・A社が本当は詐欺会社だったということは上のように裁判の場で客観的に明らかになった

・A社からの依頼を受けた時点ではちゃんと作られた賃貸借契約書等の資料を判断材料にするしかなかった

というようなロジックで、弁護士Yは赦されることになったのでした。

もっとも、注に入れているように、つい最近出された控訴審判決では、A社の投資話や事業には実体があったとされていますから、このような地裁判決の法的判断は「地裁判決の中で認められた事実を前提にすればこのように判断される」ことが示されたという風に理解できます。

はい!今回の記事はこんなところです!
根拠なく人を法廷に引きずりだしたり、警察に突き出したりすれば、自分が違法行為の主体になってしまうということが分かりますね。

弁護士も、依頼者から「聞いてください!あんなことも、こんなことも書かれて傷つきました!!」と泣きつかれたからといって、
軽はずみに「お助けしますよ!キラッ」と安請け合いしてはいけないということです。

その投稿は本当にあったのか?どういう文脈でそうなったのか?真っ当な批判ではないのか?

人を訴えるのならしっかり考えてからやりましょう。

では!

このページのトップヘ