弁護士みつむらの法律blog

大阪の弁護士です。ネット関連の法律問題(誹謗中傷・知的財産等)や遺産相続関係等の法律問題についての発信をしています。

弁護士の満村です。

皆さまは、2023年5月に公布されたフリーランス保護新法をご存じでしょうか?

正式名称は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」です。

この法律、2024年秋頃までに施行予定となっております。

その名の通り、これまで弱い立場に置かれがちであったフリーランスと、フリーランスに仕事を発注する事業者との間の関係性を調整・適正化するための法律ですね。

ですので、フリーランスの方だけでなく、働くほとんどの人が直面する可能性のある法律です。

以下、制定の背景から見ていきましょう!

目次

フリーランス保護新法が制定された背景

これまで日本では、企業による雇用を前提として、労働・雇用・社会保障に関するルール作りが進んできました。

例えば、解雇規制だったり、残業の規制だったり。

他方で、雇用関係にならないフリーランスは、必要な保護を受けられないままに不利な立場に置かれがちでした

2020年に行われたフリーランスの現状把握に関する調査では、フリーランスの5割超が取引先とのトラブルの経験があると回答しました。
トラブルに至らない場合でも、フリーランスの6割は取引先から業務に関する書面の交付がないか、あった場合にも内容が不十分であると感じているとのことです。

また、事業者から業務委託を受けるフリーランスの4割もの人が特定の1社のみと取引している現状から、発注者への依存度が高く、トラブルにあってもなかなか解決に至ることは難しい状況でした。

しかし、コロナ禍を経て、テレワークが増え、PCひとつでできる仕事も増え、フリーランス的な働き方が浸透し、今後、確実にフリーランス人口の増加が見込まれていました。

そのようにして、いよいよ、フリーランスを保護するルール作りが急務となってきていたわけです。

フリーランス保護新法の内容

この法律では、フリーランスのことを「特定受託事業者」と定義しましたが、分かりにくいので本記事では「フリーランス」でいきます。

簡潔に説明すると、本法律の決めたことは以下の通りです。

①書面等による取引条件の明示 (契約書が必須!)
②報酬支払期日の設定・期日内の支払
③禁止事項  
 a フリーランスの責めに帰すべき事由なく、
   成果物の受領を拒否すること  
   報酬を減額すること   
   返品を行うこと  
 b 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること  
 c 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること  
 d 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること  
 e フリーランスの責めに帰すべき事由なく発注内容を変更させ又はやり直させること
④ 募集情報の的確表示
⑤ 育児介護等と業務の両立に対する配慮
⑥ ハラスメント対策に係る体制整備
⑦ 中途解除等の事前予告

罰則

フリーランスに業務を委託する事業者がフリーランス保護新法に違反すると、公正取引委員会ならびに中小企業庁長官または厚生労働大臣により、助言や指導、報告徴収・立入検査などが行われます(履行確保措置)。

また、命令違反および検査拒否などがあれば、50万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。

また、フリーランス保護新法における50万円の罰金には法人両罰規定です。
発注した事業者が違反行為を行えば、違反者当人だけではなく、事業主も罰則の対象となります。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?

これからこの法律の施行によって、フリーランスの方々の処遇が徐々に改善される可能性が高いですが、かといって、すぐに事業者・企業側がこれに順応するかというとそうもいかないとも言えます。


フリーランスの方々は、この法律の中身をさらによく知って自らの利益を守ってください。 自分一人では不安な場合は、我々専門家に頼っていただければと思います。

事業者・企業側の皆様も、フリーランスの方への業務の発注について、新たに契約書を作成することが必要ですから、我々にご相談いただければと思います。
私の法律事務所では、顧問契約いただいている企業様には、メルマガにおいて新法対応の業務委託契約書ひな型を提供する運びですが、顧問契約がない企業様もご相談いただければ契約書作成のお手伝いをさせていただきます。

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弁護士の満村です。

昨今、有名人の性的スキャンダルが話題となり、芸能界やスポーツ界などを大いに揺るがしています。

情報源の多くは週刊誌ですよね。

そして、週刊誌の記事に対して、有名人側が法的措置をとることも耳にします。

ここでの争点は、“スキャンダルが真実かどうか” とされていることが多いですが、果たして真実なら週刊誌側に違法性はない、となるのでしょうか?

少しそこには誤謬が潜んでいるように思います。

今回はそこを簡潔に説明していければと思います。

1 名誉棄損の成立要件について少し

性的スキャンダルは、一般的にそれを公にされた人の名誉を毀損することは明らかです。
著しくその人の社会的な評価を低下させますからね。

とはいえ、名誉棄損は、
①公共の利害に関する事実に関するものであって(公共性)、
②専ら「公益を図る目的」があり(公益目的性)、
③摘示された事実が真実である(真実性)

と言えれば、その違法性が阻却されて、損害賠償の責任も無くなります。

多くの場合、有名人が週刊誌と争う場合、ここが争点になることが多いように思います。

では、社会において、一定以上の影響力のある有名人であれば、上の②公共性が簡単に認められるのでしょうか??

2 政治家の場合
 
刑法230条の2の2項では、名誉毀損罪に該当する行為が、「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には,事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,これを罰しない。」と規定されていて、政治家も公務員であるため、名誉を毀損する内容が真実である場合には、名誉毀損罪が成立しないことになります。

これは、国会議員等の政治家は、国民の代表として、いわゆる「公人」として存在している以上、公人に関する事項は、公人の名誉よりもその事実を周囲に公表することにより国民の利益(知る権利等)を尊重すべきと考えられているからです。

3 芸能人の場合   
では、本記事のメインテーマである芸能人が、性的スキャンダルを報じられたような場合はどうでしょうか。

芸能人は当然,公務員ではありません。

ここで、とある最近の裁判例を紹介します。
 東京地方裁判所平成21年08月28日判決です。

元アイドルのタレントAさんが、元カレに法外な慰謝料をせびっているなどの男女トラブルを週刊新潮に書かれたという件で、このような判示がされています。

原告Aが、アイドルグループ「B」の元メンバーであり、同グループ脱退後も芸能活動に従事しているにしても、公職ないしそれに準ずる公的地位にあるものではなく、また芸能活動自体は、一般人の個人的趣味に働き掛けて、これを通じて公共性を持つものであるから、必ずしも私的な生活関係を明らかにする必要があるとの特段の事情は認められない。

はい、少なくとも、私生活上の事柄であれば、芸能人のスキャンダルが公共の利害や公益とは無関係だと考えているわけです(犯罪に至ったものなどは別であることには要注意)。  

よって、多くの場合、有名人側が週刊誌を訴えれば勝つわけです。

しかし、暴露された芸能人が、全員週刊誌を訴えないのはなぜかというと、

①法的紛争を抱えることがさらなるイメージダウンを招く、
②慰謝料をとれても、暴露された事実が真実であることがより固まってしまう(より詳細になる)、
③損害賠償として請求することができる金額は多くて数百万程度であり、内容によっては数十万程度しか認められない場合もある
④素直に謝罪することがイメージアップにつながることもある

等など考えられます。

そして、マスコミ側としても、少額の賠償を払うリスクよりも、その内容を記事にすることによる利益を優先してしまっているので、週刊誌による暴露が止まらないわけです。


4 思うこと
性的スキャンダルとひとえに言っても、それが本当に証拠に基づいて判断された性犯罪(又はそれに類する違法行為)であれば、週刊誌を始めマスコミがそれを報じることに公共性が認められます。

ただ、「本当に証拠に基づいて判断された性犯罪(又はそれに類する違法行為)」かどうかを判断するのは司法の領域です。

週刊誌が先陣を切って「今回の報道には自信を持っている」なんて言うのは少し滑稽です。

週刊誌が率先して芸能人やスポーツ選手を潰しに行くかのような今の状況は変えて欲しいと思っています。
しかし、週刊誌が利益を追求する以上、この状況は中々変わりません。

多くの人が意見しているように、私も、名誉棄損の慰謝料相場の引き上げしか答えが無いように思います。
この問題は、これから、国民全体での議論を必要とするでしょう。

では、今回の記事はこれまでです!

私の法律事務所では、こういった名誉棄損事件を始め様々な事件を取り扱っております。
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弁護士の満村です。

今回は、音楽の著作権についてですが、皆さまも例えば「路上ライブって適法なの?」「YouTubeで勝手に人気の曲を使ったり演奏したりしているのは違法じゃないの?」という疑問を抱かれたことがありませんか?

この疑問を解くにはまずは基本的な知識から習得していかなければなりません。

さらに応用的な音楽に関する著作権法の深みも知りたい方向けに最近の最高裁判例で「演奏主体性」が問題となった音楽教室事件を紹介します。
これは、JASRACが音楽教室から音楽の使用料を徴収しようとした動きに対して、音楽教室を開いている法人・個人事業主らが総出で反撃した裁判の結果である令和4年10月24日最高裁判決です。

この記事を読んでいただければ、日々社会にあふれる音楽の裏にある権利の問題が良く理解できるかと思います!

目次
  1. 音楽の著作物とは
  2. 路上ライブやYouTube等での音楽利用は違法なのか
  3. 音楽教室からの徴収事件(最高裁判決)

音楽の著作物とは

音楽を作曲すると、作曲者には著作権が発生します。

主に演奏権という権利が発生するのですが、その内容はこうです。「著作物(音楽)を、公衆に直接見せまたは聞かせることを目的として、演奏することができる権利(著作権法第22条)

CDやスマホでの音楽再生でも、基本的にこの「演奏」に含まれます

そして、「公衆に直接見せまたは聞かせることを目的として」という要件がありますが、不特定多数・不特定少数・特定多数の者の前で演奏すればこれを満たすとされます。特定少数のみセーフという要件になります。
個人的な練習や音楽鑑賞はもちろん、特殊な例ですが結婚披露宴の余興で素人が演奏する場合には多くの来賓がいても「特定少数」とされるだろうと考えられています。
来賓は親族・友人といった限られたコミュニティが想定されるし、素人が歌う分には影響も限定的で、「不特定少数への演奏」と評価しても差し支えないだろうということです。

要は、演奏されることによる影響が大きいか、小さいか、という要件と考えた方が簡単かもですね。

他方で、入会金を支払えばだれでも入会できるダンス教室での音楽使用について、「公衆に対するものと評価するのが相当である」と判断されたことがあります(社交ダンス教室事件)。
だれでも入会でき、入れ替わりもあることで、「不特定」に向けた音楽の再生と見れる、と考えられたものと思われます。

また、「営利を目的としない上演等(著作権法第38条)」について例外規定がありますので、例えば学園祭で一切入場料等をとらずに公衆に向けて演奏する場合には演奏権侵害にならないことになります。
じゃあ、投げ銭を貰おうとしている路上ライブで人の曲を使っていたら演奏権侵害じゃないの?という疑問がわきますよね。 というところで次に行きましょう☟

路上ライブやYouTube等での音楽利用は違法なのか

路上ライブは、ストリートで不特定多数を対象に演奏しますし、それで他のアーティストの人気曲を歌っていたりします。

「いやいや、よくないんじゃないの!?」と思ったことのある方もいるのではないでしょうか?

でも、これはあの著作権管理団体JASRACが「著作権侵害でない」と考えているようです。

路上ライブでは、多くの演奏者がギターケースか何かに投げ銭してもらえることを想定しているわけですが、これについては、「投げ銭をしなければ聴けないわけではない」ということで、演奏の対価と見なされていないようです。

ですので、営利を目的としないとされ、先ほどの38条でセーフということになるわけです( 参考 https://digireco.com/jasrac-interview2018/ )。

では、ライブハウスで高校生の下手なコピーバンドが仲間内を集めて演奏を披露するというのはセーフでしょうか?
これは一旦アウトです。

ライブハウスでは、入場料やドリンク代がかかりますから、「お金を払わないと聞けない」に当たるわけです。(下手過ぎて、その曲とは認識できないレベルならいいですが)

但し、ライブハウスでは、事前にライブハウスが著作権管理団体に使用料を包括的に支払っている(包括契約)ケースが多いため、実際にはセーフとなっているでしょう(そのような対応をしていないライブハウスでの演奏は・・・アウトです!)。

次に、YouTubeです。

ここで他人の音楽を使用すれば、「不特定多数」に向けた演奏になることは明らかでしょう。

しかし、YouTubeは、予め著作権管理団体と先ほどの包括契約を締結しているため、「歌ってみた」動画は適法となるんです(著作権管理団体が管理していない楽曲等は基本的にNGです)。

ただ、自ら歌う場合ではなく、アーティストの音源を直接流してしまえば、その音源の収録や編集等を行ったレコード会社の権利である原盤権を侵害してしまします。

また、そのアーティスト自身の持つ実演家人格権という固有の権利も侵害する可能性もありますので、このような使用はしてはいけません。

さて、本題の最高裁判決につなげるためにもう一つのケースを考えます。ここからさらに応用的になります。

カラオケスナックで客が歌を歌うというケースです。

スナックの客は誰が来てもいい店が普通でしょうから、そこで歌う行為は「不特定多数」に向けた演奏と言えそうです。

しかし、客が他の客に自分の歌の対価を要求することもないでしょうし、素人の歌が何か影響力を持つことも普通ありません。

また、一人ひとりの客の演奏行為を捕まえて使用料を個別に徴収するわけにもいきません。

しかし、著作権管理団体はどうしてもこの日本中で行われている演奏行為から使用料を徴収したかったのです。

なんと、クラブキャッツアイ事件において、下記の理由から、客のカラオケでの歌唱は、スナック運営者による演奏行為と同視できるという判決が出されました。

1 このカラオケテープ及びカラオケ装置を管理している主体はスナックであるということ 
2 及びこのカラオケ装置を使用して利益を得ているのはスナックであること

 
これをカラオケ法理などと言います。

そして、、JASRACの使用料徴収はこの理論を論拠として音楽教室にも及ぶこととなったのです・・・☟

音楽教室からの徴収事件(最高裁判決)

ヤマハ音楽振興会など250程度の音楽教室運営者らが、JASRACに対して、レッスンの際に音楽を演奏することについて、使用料を支払う義務がないことについて確認する訴訟を提起しました。

確かに、不特定多数の生徒が想定される音楽教室において、他人の曲を演奏した場合、演奏権侵害が起こりそうです。

実際に、教師がする演奏については、この使用料の徴収が認められることになりました。

しかし、カラオケ法理を引っ提げて最強に思えたJASRACは、「生徒の演奏についても教室側の演奏と同視して使用料を徴収できるか」という論点においては、まさかの敗北を喫しました。

なぜ、生徒の演奏は著作権上セーフなのか、最高裁は下記のような理由を示しました。

1 生徒の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的とし  
  て行われるのであって、前記課題曲を演奏するのは、そのための手段に過ぎない
2 生徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり、教師によ
  る伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても、これらは、生徒の演奏を補助するものにとどまる
3 教師による課題曲の選定や生徒の演奏への指示・指導は、生徒が前記1の目的を達成することが 
  できるように助力するものにすぎない


先程のカラオケ法理のざっくりとした要件を超えて、より実質的な部分が重視され、このような結論となりました。
この件、地裁段階ではJASRACが生徒の論点でも勝っていたので、もしかするとJASRACの全勝もあり得ました。

JASRACの使用料徴収の動きに少し歯止めをかけた最高裁判決だと評価することができます。


今回は以上です!

著作権法は難解で、弁護士でも専門でなければ取り扱えない人はたくさんいると思います。
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